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タカラベルモント(株)・「2019年全国有力代理店会」/美容文化7月号(pick up掲載)
2019.07.01

タカラベルモント(株)・「2019年全国有力代理店会」/美容文化7月号(pick up掲載)

タカラベルモント(株)

「2019年全国有力代理店会」


新たな視点で価値創造し、業界市場を拡大


 

タカラベルモント(株)(吉川秀隆会長兼社長)は4月10日、リーガロイヤルホテル大阪で2019年全国有力代理店会を開催。全国から85社134名の代理店代表者が出席しました。

2019年のグループ全体方針では、吉川会長兼社長が業績報告の中で速報として、2018年度のタカラベルモントグループの連結売上高は、国内マーケットが532億円、海外マーケットが138億円。理美容・化粧品のサロン事業はプラス成長し、合計で670億円と報告。

業界の問題として「本質的な課題はいかにスタッフの将来の不安を取り除き、働き手に魅力ある業界にするかということ」と述べました。

消費者への価値や魅力を最大化させ、働く環境の魅力を個人と組織が一体となり、双方の成長に貢献しあう「エンゲージメント」という考えで高めていくことが必要と述べ、具体的な施策では生産性向上のためのサロンづくりとして 「自動化」、「本質的価値向上」を提言。自動洗髪機「アクアフォルテ」は前年より約2倍の売上、ドライマシン「ケアドライ」は高評価から当初の目標を2倍に修正したことを報告しました。

また、個室・半個室でのメニュー提供で、消費者へのサービス価値を上げる「サロンルーミング」を推進。昨年の工事案件で4分の1が個室・半個室を設置。前年比2割増。「個室・半個室はサロン価値とパフォーマンスを上げ、スタッフのエンゲージメントを高める。サロンの経営戦略となる価値創造が課題。活動のスピードを上げ市場に深く入り価値提供をする」と話しました。

 また今後、2015年国連サミットで採択されたSDGsに新たに取り組むこと、2021年の創業100周年に向けて「TWBC2021」を92728日にパシフィコ横浜で開催。OMCヘアワールド同時開催で、世界へ成功を発信することを話し、「現在のグループ連結売上高は670億円。1000億円が目標。 新たな視点で価値創造し、業界の市場を150%にしたい」と締めました。


理美容・ルベル事業方針では、吉川朋秀常務(理美容事業部長、ルベル事業部長)が、「今年理美容事業部、ルベル事業部合同のセールスフォーラムを全国8拠点で行った。各提案・製品を組み合わせた具体的な提案をスタートしていく」と述べました。

理美容  2018年度売上は355億円。化粧品部門ではヘアケアとメンズが、理美容部門では自動化関連、水回り関連の提案が伸長。ケアドライは発売後3ヵ月で、当初の目標を大きく上回りました。サロンルーミング導入サロンは対前年120%という結果を報告。

またルベルが今年2月に発売した新カラー剤「edol」が発売1ヵ月で目標の2倍以上を販売。昨年2月に発売した「SEE/SAW」は、1年間で導入サロン軒数が大きく伸長しました。

市場環境の変化では、「集客とスタッフ減少、2つを同時に解決するサポートを推進していく」と、2019事業方針よりテーマ「Act for NEXT(アクトフォーネクスト)」を発表。自動化の定着で人手不足問題の解消を、サロンルーミングの推進で顧客をロイヤルカスタマー化する価値づくりを語りました。

ルベルでは昨年に引き続き「Pile the Beauty(パイルザビューティー) /積み重ねる美」に多様化するニーズに応えていくことを目指す「One to One(ワントゥワン)」をテーマに加えました。さらに同社のSALONPOS LinQ導入サロンのみ取扱い可能で、全国販売を開始したピトレティカ。新フェイシャルスパの改編を、本年9月よりスタートするエステシモの紹介もありました。

アクションプランとして「Cross Value(クロスバリュー)」を発表。「事業部をまたいで、様々なブランドの提案を掛け合わせて、より高い価値を提供する」と述べ「例えばカラー剤・エドルとケアドライのクロスバリューは、褪色の20%を低減させるという機能を訴求して、サロンカラービジネスの価値向上を目指す。このように、2019年はグループが持つ価値をクロスさせて提案していく」と語りました。

「理美容は美と健康で捉えると15兆円の市場がある」と吉川会長兼社長。

2019事業テーマ「Act for NEXT」(アクトフォーネクスト)」を発表する吉川常務。


(美容文化7月号掲載)